2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
令和二年一月及び二月の在留資格別の外国人新規入国者数は、就労を目的とする在留資格及び留学の在留資格は、いずれも前年同期と比べて約四・五％増加でありました。また、技能実習の在留資格は、前年同期と比べて約一三・六％の増加となっておりました。
令和二年一月及び二月の在留資格別の外国人新規入国者数は、就労を目的とする在留資格及び留学の在留資格は、いずれも前年同期と比べて約四・五％増加でありました。また、技能実習の在留資格は、前年同期と比べて約一三・六％の増加となっておりました。
在留資格別では、技能実習による入国、就労の伸びが著しく、前年比二四・五％増で三十八万三千人余りということであります。 今の新型コロナウイルス関連においても、技能実習生の方々に対する影響というものも出てくるのではないかと思いますから、これはしっかり注視をお願いしたいというふうにも思います。
本調査は、訪日外国人旅行者への医療提供体制の向上に資するためのものという目的でございますので、訪日外国人旅行者あるいは在留外国人といった区分は医療機関の申告により把握をし、委員御指摘のように、未収金総額の六割が在留外国人によるものということが把握できましたけれども、調査の目的からして、在留資格別の件数あるいは割合についての調査は入れてございません。
ちょっと伺いたいんですが、この六割のうち、更に在留資格別の割合とか件数があればお伺いしたいんですけれども、同時に、この調査を受けて、これはまずいですよね。この状況で、国民の方はきちんと払っているのに海外の方々はこうなっている、どうなっているんだという声が上がって当然だと思うんですけれども、これに対してどういう対応をとられるか、お伺いできますでしょうか。
在留資格別難民認定申請数の推移です。これ、技能実習と並んで留学生のビザを持っている人が難民申請をする、これ平成二十六年から急増しているでしょう。
そこで、私が、じゃ、その外国人とおっしゃる方々は在留資格別に、高度な専門の方であったりあるいは技能実習生であったり、いろいろありますよね。その方々が働く就業形態、これ別にはどうなんですかと聞いたわけなんですが、どうなんですか。
ちょうど昨年十月末現在でこの外国人労働者数は過去最高の約百二十八万人ということで、これを在留資格別に見ますと、留学生のアルバイトのいわゆる資格外活動ですね、いわゆるアルバイトです。あと技能実習生、それぞれ、昨年から二〇％を超える高い増加率ということで、全国の外国人労働者数を押し上げております。
○政府参考人（佐々木聖子君） ただいま御報告しました平成二十八年の難民認定申請者一万九百一人について、難民認定申請時の在留資格別内訳を御報告申し上げます。
それを在留資格別で見ますと、技能実習が二万七百九十四人と最も多くなっておりまして、次いで永住者等の身分に基づく在留資格が千七百八十四人、専門的、技術的分野の在留資格が六百五十六人、それから資格外活動が三百五十一人、そしてワーキングホリデー等の特定活動が九十八人となっているところでございます。
一つ目、今の生活保護の制度は、外国人の方に対しても支給をされている現状があると思いますが、まず最初にデータとしてお伺いしたいんですけれども、生活保護を受けている外国人の方の世帯数と人員、総数はもちろんお伺いしたいんですが、しかし、それはいろいろな国の国籍の方がいると思いますので、主な国の国籍別、在留資格別の最新の数字を教えていただけますでしょうか。
その犯罪の件数ですけれども、在留資格別の刑法犯の検挙人数、これを見ますと、在留資格が技能実習である刑法犯は平成二十四年が二百三十七人であるのに対しまして平成二十七年は六百四人、これ、刑法犯の検挙人数見ても二・五五倍に増えてきているわけです。
その犯罪の件数なんですけれども、在留資格別の刑法犯の検挙人員を見ますと、在留資格が技能実習である方は平成二十四年が二百三十七人であるのに対して平成二十七年は六百四人と、これ刑法犯の検挙人員見ても二・五五倍に増えてきているわけですね。
しかしながら、その一方で、在留資格別に不法残留者数の推移を見ますと、最後に少し御指摘がございましたけれども、観光目的とした不法残留者数は、数としては多いものの、その伸び率と見ますと、短期滞在の資格による不法残留者数の伸び率は三・四％であるのに対して、技能実習や留学の資格での不法滞在者数が実は大幅に増えていて、二〇％以上増えていると。
資料一の裏側の在留資格別の不法残留者数の推移をごらんいただくと、技能実習の部分、今御答弁があったわけですが、わずかながらふえている部分、このふえている部分がそのままふえている部分にほぼ該当するわけですね。 伺いたいのは、こういった不法就労と言われる部分でございますが、こういったことに対する対策の推進について、政府としてどのように今後進めていくお考えなのかということなわけです。
○柚木委員 現在の政府の立場についての考え方は理解をするわけでございますが、資料一以降、資料一については、国籍、地域別の不法残留者数の推移、そしてその裏側には、在留資格別の不法残留者数の推移という形で資料を載せさせていただいております。 関連して昨年の出入国管理及び難民認定法の一部改正法の実施状況についてお尋ねしたいんです。
外国人雇用状況の届出状況のまとめでは、在留資格別外国人労働者の割合は提示されておりますけれども、雇用形態についての数値、これが出ていないのですが、これ、お示しいただけるのであれば示していただきたいと思います。 そして、雇用形態別で差異があろうと、この方々については社会保険ですとか雇用保険に加入する権利があるにもかかわらず、結構加入漏れが多いというのが我々の耳に入ってきております。
これを在留資格別に見ますと、日本人の配偶者等が百四十三名で最も多く、次に短期滞在が四十六名、留学が三十三名と続いております。
つまり、大体そういう、技術者であったり金融知識があったり医療分野であったり、それは、その次の裏面に在留資格別内訳というのをＡ４の横書きでつけていますけれども、本来期待をしている教授分野、芸術分野、投資、法律・会計業務、こういういわゆる社会科学、自然科学それぞれの分野における技術者たちの在留の内訳よりも、現実的にはこういう、閣議決定では国民のコンセンサスが必要だというふうに書いておられるいわゆる単純労働者
○古本委員 大臣、今回の改正によってこれは随分、今委員長のお許しをいただいて資料をお配りいたしておりますが、番号を入れませんでしたのでちょっと恐縮でありますが、一枚目をめくっていただいて、二枚目ですね、「研修生・技能実習生の受入れ機関数」、それから、さらにその裏面の「在留外国人の在留資格別内訳」ということで、これはそれぞれ役所の方から出していただきました。
在留資格別検挙状況の推移というのがあるんですけれども、要するに正規滞在者、特に研修、定住の在留資格者の方が犯罪を犯している割合が非常に増えているということを聞いているんですが、最近のこの外国人犯罪についての傾向について、今日は警察の方にも来ていただいていると思いますので、簡潔にちょっと述べていただきたいと思います。
お手元に資料を配らせていただきましたけれども、一枚目は在留資格別の外国人登録者数の表でございます。ごらんいただきますように、平成十六年の数字で見ますと、総数で百九十七万三千七百四十七人の方が登録をしておられて、特に注目をしていただきたいのは、下段の方ですけれども、永住者約三十一万三千人、日本人の配偶者等二十五万七千人程度、永住者の配偶者等一万人近くです。そして、定住者二十五万人。
○政府参考人（高橋満君） 外国人雇用状況報告制度でございますが、今委員御指摘のとおりでございまして、ここで把握いたしておりますのは、外国人労働者の総数、また職種・出身地域別、それから在留資格別の数だけを把握をいたしております。
また一枚目に戻るんですけれども、在留資格別の外国人労働者というと、「就労の制限なし」、これは日系人を意味していると私は思いますけれども、これの数が多いということもその裏づけだと思っています。 そういった中で、私は、専門的な技術を持っている分野の外国人労働者、優秀な外国人、優秀なと言っては失礼ですけれども、いろいろな意味で才能をお持ちの外国人の方をいかにこの日本にお連れすることができるか。